ミスの無い躯体施工をデジタル安心サポート

ぎふの木ネット協議会・デジタル展示場計画に参加します

2021-04-30T15:15:00+09:00

建物のハード部分の課題解決を行うEPNは、岐阜県で広く事業展開するぎふの木ネット

協議会のデジタル展示場計画に参加いたします。　

今後、このデジタル展示場を通じて以下のサービスの提供を進めて参ります。

① 敷地調査　基本価格　５２，８００円～

② 地盤調査　基本価格　３３，０００円～　

③ 地盤改良準備工　基本価格　４４，０００円～

④ 地盤補強工事　お見積もり後決定

⑤ 基礎サポ　基本価格　４４，０００円～

⑥ 基礎検査　基本価格　４４，０００円　

⑦ 躯体オペレーションサービス　会員のみ対応

　⑦＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥　

今後とも宜しくお願い致します。

躯体オペレーションシステム提供のご案内

2021-04-01T14:14:00+09:00

建物のハード部分の課題解決を行うEPNは、本日、躯体オペレーションシステム

の価格を公開いたします。

昨日付けで特許庁への特許登録手続きが完了し、近日中に躯体オペレーション

システムが特許として認められることとなります。

① ３D敷地調査　基本価格　５２，８００円～

② 地盤調査　基本価格　３３，０００円～　

③ 地盤改良準備工　基本価格　４４，０００円～　（共通座標１の対応）

④ 地盤補強工事　お見積もり後決定　　　　　　　（共通座標２の対応）

⑤ 基礎サポ　基本価格　４４，０００円～　　　　（共通座標３の対応）

⑥ 基礎検査　基本価格　４４，０００円　　　　　（共通座標３の対応）

⑦ 躯体オペレーションサービス　会員のみ対応

　⑦＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥　

今後ともご利用のほど、宜しくお願い致します。

EPN組合員一同　

土地取引上の地中埋設物としての見解について

2019-11-18T13:30:00+09:00

建物のハード部分の課題解決を行うEPNへ寄せれた多くの質問についてお答えしておきます。

築３０年程度経過した建物では、セメント系地盤改良が施されておりますと建物本体の解体

以外に地中のセメント改良体の撤去が必要になるケースがあります。

判決例：http://www.otc.or.jp/page/mmg/m1902_2.html

当方が受けた相談事例としては、地盤改良体の存在が明らかで且つ、地表（GLと表現します）

から５から６ｍの深度の内、２ｍ程度まで撤去すれば問題無いとして土地取引が行われた上

新築時に、２ｍ以上の地盤改良が必要になる場合、改良体の完全撤去費用が生じてしまう

ケースが最近多くなっています。

通常は新築計画時にこのような実態が発覚し、リスク回避として別の土地を求めることで

事なきを得ていますが、このような費用負担が土地の売主にあるとする見解が多数を占め

ていることから、新築住宅を計画している皆様が数十年後に法律が変わり、土地の価値が

棄損してしまうなどの大問題が起こる可能性がありますので、十分な注意が大切です。

現状の法律関係としては、土地取引上の問題としておりますが、本質的には建物設置時点

に於いて、改良体を地中埋設物とするかしないかで答えが明確になるはずです。

この答えは、行政が出すことなので当方としての意見はここまでとさせて頂きますが、土地

と言う資産が負債になる社会を構成する訳には行かないと考えております。　

EPNでは、地盤改良体が地中埋設物として撤去の可能性が存在することを数年前から意見と

して出させて頂いておりますが、今年に入り複数の相談が寄せられていることから、情報を

公開することにしました。

EPNでは、環境配慮型地盤改良工法を提案させて頂いており、改良体撤去不要な新築対応と

施工に伴う施工の裏付け可能な正しい施工が「地盤補強のあるべき姿である」として対応を

進めて参ります。

新築コストとして、安価な地盤改良を選択すると土地利用の終了時に大幅な試算の目減りが

起こるようなことがあってはなりません。

この点に関ましては、不動産会社様の意見を参考にマイホーム建築を進めて行かれますこと

をお勧めいたします。　

地盤改良時の準備工対応開始のご案内

2019-07-22T15:59:00+09:00

建物のハード部分の課題解決を行うEPNで進めている、躯体オペレーションシステム

の内、地盤改良時に行う準備工（杭位置決定）についての単体提供を開始いたします。

来年４月１日からの民法改正により、建物建設プロセスの裏付が求められて来ます。

そのため、土地の寸法確認となる「現況測量」を基本として、建物配置に関わる対応

をデジタル化する　住宅×ICT対応として「地盤改良時の準備工」と「基礎検査」について

単体のサービス提供を開始します。

現状のサービス対応可能数は月間２０棟程度とし、下期より月間５０棟程度の対応

を可能にするための準備を進めています。

１．現在の対応範囲は以下の通りとなります。

① 愛知県（名古屋市・一宮市・稲沢市・西尾市・津島市・春日井市・小牧市・日進市）

② 岐阜県（全域）

③ 石川県（全域）

④ 富山県（黒部市以西）

⑤ 福井県（鯖江市以東）

⑥ 三重県（対応範囲は確認願います）

⑦ 滋賀県（対応範囲は確認願います）

２．対応方法

・トータルステーションを用いた位置決定による対応

（測量図・CADデータがある場合のみ対応します）

３．対応金額

・建築面積約80㎡の基本価格　４５，０００円/１棟　

・CAD図面をお送り頂いた上で個別に決定

・契約による価格決定方式あり（年間契約・棟数契約方式あり）

※ メンバー向けに対応する躯体オペレーション対応は行いません。　

地盤補強工法の取り扱い拡充について

2019-06-25T16:31:00+09:00

建物のハード部分の課題解決を行うEPNは、盤補強用先端翼付鋼管の

一種に分類され、細径鋼管と先端翼が独立した構造のCPP工法を追加

しました。

これまでは、軟弱地盤対応で高コストになる場面で色々ご協力頂いて

参りましたが、本対応を取ることで一般的な対応価格実現に寄与して

参ります。

EPNのパートナー企業とコラボレーションして参ります。

躯体オペレーション対応について

2019-04-01T10:03:00+09:00

建物のハード部分の課題解決を行うEPNで進めている、躯体オペレーションシステム

は、２０２０年に行われる民法改正に対応し、建物の躯体部分の建設プロセスの位置

情報を検査方法として提供します。

土地に対する建物位置、地盤改良時の杭打設位置、基礎の位置、骨組みの位置を独自

の検査方法で対応する新しい検査方法です。

必要となる「地盤調査」「地盤改良」の対応を、各地域の住宅商社様との提携にて

対応しています。

現在の対応は、限定ビルダー様のみの対応を行っておりますが、法改正半年前を目途

にサービスをリニューアルしてスタート致します。

皆様には、今しばらくお待ち下さいますようお願い申し上げます。　

ホームページをリニューアルしました

2019-03-30T10:10:00+09:00

建物のハード部分の課題解決を行うEPNでは、この度、ホームぺージをリニューアル

致しました。様々な情報を適時開示して参ります。　